CyCraftについて

最新のAI技術で、企業セキュリティを強化する

CyCraftについて

CyCraft（サイクラフト）は、AIによる自動化技術を専門とするサイバーセキュリティ企業。2017年に設立され、台湾に本社、日本とシンガポールに海外拠点を持つ。アジア太平洋地域の政府機関、警察・防衛機関、銀行、ハイテク製造業にサービスを提供している。CyCraft の AI技術と機械学習技術によるソリューションが評価され、CID グループとテマセク・ホールディングス旗下のパビリオンキャピタルから強力なサポートを獲得し、また、国際的トップ研究機構である Gartner、 IDC、Frost & Sullivan などから複数の項目において評価を受けている他、国内外の著名な賞をいくつも受賞している。また、国内外を含む複数のセキュリティコミュニティ、カンファレンスに参画し、長年にわたりセキュリティ業界の発展に尽力している。

創業者

吳明蔚 (Benson Wu)

CEO 兼共同創業者

台湾国立台湾大学電気工学研究科博士後期課程を修了し、博士号（工学）を取得。博士号取得後、台湾行政院科技顧問グループ副研究員、台湾国家資通安全会報副研究員、台湾中央研究院情報技術革新研究センター副研究員を歴任。米国Armorize社にて、技術ディレクターを務めた。
2011年には、台湾初のAPT攻撃を対象とした対策ソリューションの研究開発企業として、Jeremy Chiuと共にXecure Labを共同設立。その技術力が認められ、2014年にNASDAQ上場のイスラエルセキュリティ企業Verintに買収された。その後、Verint社台湾支社長を務めた。
2017年にJeremy Chiu、PK Tsungと共に、CyCraft Technologyを共同設立。
AIと国家サイバーセキュリティ戦略分野において、長年深く携わり、台湾行政院デジタル発展部サイバーセキュリティ庁監査委員、台湾証券取引所サイバーセキュリティ諮問委員、台湾国防産業発展協会副会長、中華民国ソフトウェア協会理事兼サイバーレジリエンス推進会会長、台湾デジタルトラスト協会理事兼サイバー技術部門長など、多岐にわたり公職を兼任している。
また、米国Black Hat、米国DEFCON、日本CODEBLUE、台湾HITCONなど、数々の国際的なセキュリティカンファレンスにて、その技術成果を発表している。
第109回台湾情報月間にて、「優秀IT人材賞」を受賞。また、台湾交通大学コンピューターサイエンス学科より「傑出卒業生賞」を、台湾東呉大学より「傑出卒業生賞」および「傑出学科同窓賞」を受賞するなど、数々の栄誉を受賞している。

邱銘彰 (Birdman)

CTO 兼共同創業者

台湾大同大学情報セキュリティ研究科修士課程修了。情報セキュリティ研究の専門家として15年以上のキャリアを持つ。
2011年には、台湾初のAPT攻撃を対象とした対策ソリューションの研究開発企業としてXecure LabをBenson Wuと共同設立。その技術力が認められ、2014年にNASDAQ上場のイスラエルセキュリティ企業Verintに買収された。2017年にBenson Wu、PK Tsungと共にCyCraft Technologyを共同設立。
主な研究分野は、自動分析システムの開発、ハッカーの攻撃活動分析、マルウェア分析、機械学習アルゴリズム研究である。
また、米国Black Hat、米国DEFCON、シンガポールSyScan、日本AVTokyo、台湾HITCON、台湾iThome CYBERSEC、FIRST、HTICA、OWASP Asiaなど、国内外の著名なカンファレンスにて情報セキュリティ研究の成果を多数発表している。ユーモアを交えながらも活発な講演を得意とする。

叢培侃 (PK Tsung)

CISO 兼共同創業者

台湾中央警察大学情報管理研究科修士課程修了。セキュリティ分析とフォレンジック調査を専門とする。コンピュータ犯罪捜査の分野で10年以上の経験を持つ。
過去、台湾内政部警察署刑事局テクニカル犯罪防止センターにて、フォレンジック調査報告書の初版作成に携わったほか、台湾内政部警察署情報室及び中央研究院情報サービスサポート部門等に勤務。台湾政府機関での勤務経験が豊富で、政府関連業務や関連法規に精通している。
2017年にBenson Wu、Jeremy Chiuと共にCyCraft Technologyを共同設立。
現在、社団法人台湾ハッカー協会常務監事、SEMI国際半導体産業協会半導体セキュリティ委員会委員を兼任。
APT攻撃と称されるサイバー攻撃の研究を長年行っている。近年は、自動車ネットワークセキュリティ、情報セキュリティデータ分析、AIoTなどの研究分野に注力し、自動車ECUセキュリティに関する研究成果を発表している。
また、台湾HITCON、米国Black Hatなど国内外の著名な情報セキュリティカンファレンスで講演活動を行う。台湾HITCONでは議長を長年務めている。

商号

株式会社 CyCraft Japan（英語：CyCraft Japan Corporation）
カブシキガイシャサイクラフトジャパン

設立

2019 年 1 月 31 日

代表者

代表取締役社長　吳明蔚 (Benson Wu)

所在地

〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目２番１号岸本ビル７階
xLINK丸の内パレスフロント

事業内容

エンドポイント状況収集システム『Xensor』
国際的に高い評価を受けている『CyCraft AI エンジン』と EDR システム (Endpoint Detection and Response) と融合させ、ランサムソフトウェアをリアルタイムで遮断、解析、通報します。最も先進的なハッカー攻撃にもスピーディーに対応可能です。

CTI プラットフォーム『CyberTotal』
ハッカーによる攻撃手法の国際的且つ長期的な追跡による、APT グループのインテリジェンス履歴を提供いたします。自動 AI 相関分析とナレッジベースの最適化を通じ、高品質の脅威インテリジェンスを提供し、企業の迅速な脅威の認識と情報セキュリティアラートの認証を可能にします。

自動化企業漏洩情報調査サービス『RiskINT』
ダークウェブモニタリングを通し、個人情報やドメインをはじめとする企業資産の情報漏洩状況を調査しレポートにまとめます。

インシデント対応・ファストフォレンジックサービス『Incident Response』
スキャンを実行してから 1 日以内に、対処に必要な情報が網羅された調査レポートをお送りします。世界中の複数の主要な独自ソースから入手したサイバー脅威情報、上記 CyberTotal による AI 主導の点検プロセスで再スキャンし、解決状況を確認します。

侵害調査サービス『Compromise Assessment』
エージェントレススキャンを実行後 1 日以内に、侵害調査レポートを提供します。侵害調査レポートには、サイト全体のリスク分析、セキュリティ上の問題点、疑わしい動作の分析が記載されます。その後、当社アナリストにより、今後のセキュリティインシデントに迅速かつ効果的に対応するための指導を行います。

販売代理店

GMOサイバーセキュリティ by イエラエ株式会社 (GMO Cybersecurity by Ierae, Inc.)
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 (NTT Advanced Technology Corporation)
デジタルデータソリューション株式会社 (DIGITAL DATA SOLUTION INC.)
株式会社アイティフォー (ITFOR Inc.)
株式会社アイネス (INES Corporation)
株式会社マキナレコード (Machina Record, Inc.)
株式会社三菱総合研究所 (Mitsubishi Research Institute, MRI)
株式会社日立システムズ (Hitachi Systems, Ltd.)

（五十音順）

加盟団体

FIRST (Forum of Incident Response and Security Teams)
世界中の CSIRT 同士の情報交換やインシデントレスポンス業務の協力関係を構築する目的で 1990 年に米国 CERT/CC などが中心となって設立されたフォーラムです。

IDF (NPO Institute of Digital Forensics)
「デジタル・フォレンジック研究会」は、平成 16 年に法執行機関を始めとして、他の官公庁、民間企業において「デジタル・フォレンジック」の普及促進を図り、健全な IT 社会の実現に貢献するために設立され、特定非営利活動法人として認証されました。

NCA (Nippon CSIRT Association)
正式名称「一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」のことで、シーサート (CSIRT: Computer Security Incident Response Team) 間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織です。

U2A (Sensor Networks Research Society)
正式名称「センサーネットワーク研究会」のことで、都市創生を目的としてセンサーネットワークを都市インフラのひとつとして整備し、活用を図るための具体的な方策を研究することを目的とした研究会組織です。特に今後、整備が進められる大阪駅北地区を代表とする都市創生エリアにおいて、新たな都市インフラとしての整備を視野に入れつつ、センサーネットワークに関連する事業を中心に活動を進めています。

（五十音順）

取引銀行

みずほ銀行東京中央支店

決算期

12 月 31 日