CyCraft、日本でパートナーイベントを初開催、日本と台湾の交流を深め、サイバーセキュリティ技術成長の新たな青写真を共に描く

台湾のサイバーセキュリティベンダー CyCraft の日本法人、 CyCraft Japan 株式会社は、 2025 年 5 月 16 日、東京にて第 1 回パートナーイベント「 CyCraft Day ～日台サイバーセキュリティ成長の連携～」を開催しました。

このイベントには、日立グループ、 NTT グループ、三菱電機グループをはじめ、メディアや政府機関関係者など約 100 名のサイバーセキュリティ分野の専門家が参加しました。

また、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀（ツァイ・ミンヤオ）副代表も、来賓として挨拶を行いました。 CyCraft はこのイベントにおいて、日本市場に対する高い関心と、長期的な事業展開への強い決意を示しました。

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「台湾有事は日本有事」と言われ、緊張感が高まる東アジア情勢の中で、日本と台湾はアジア太平洋地域におけるサイバー戦略の要所として、またグローバルサプライチェーンの重要な一部として密接に関係しています。双方にとって、地域的な共同防衛と相互成長の実現の必要性は共通認識となりつつあります。

CyCraft は 2019 年の日本法人設立以来、日立グループ、 NTT グループ、三菱電機グループなど、日本の主要 IT 企業とパートナー関係を構築し、現地に根ざしたセキュリティーソリューションを提供しています。台湾で、半導体・金融・官公庁分野へのサービス提供を通じて得た経験と深い知識を活かし、日本市場向けに革新的で実用的な製品・サービスを展開してきました。

日本市場における具体的な導入実績：

• 東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策強化支援事業」を通じ、 100 社以上の中小企業に AI 駆動型自動 MDR ソリューションを提供
• 日本全国規模のインターネットサービスプロバイダーが  IASM （アイデンティティ攻撃サーフェス管理）ソリューションを導入し、アカウントセキュリティを強化
• 60 社以上の大企業が CyCraft の IR （インシデントレスポンス）サービスを採用

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今回のイベントでは、日台の産業とセキュリティの現状を軸に、 CyCraft による現在のサイバーセキュリティ課題に関する分析と見解が紹介されました。

CyCraft CEO で共同創業者の Benson Wu 博士は講演で次のように語りました。

「あらゆるものが AI 化される時代において、ハッカーも同様に AI ツールを活用し、企業リスクを特定し、攻撃の突破口を探っている。」と指摘しました。そして「急速に進化し続ける攻撃に対応するには、防御側も従来の考え方を超え、 AI の力を活用し、より安全かつレジリエンスの高いデジタル社会を構築する必要がある。」と強調しました。

さらに、CyCraft CISO 兼共同創業者の PK Tsung は、台湾での政府・金融・ハイテク産業への外部資産エクスポージャー管理ソリューション導入経験を紹介し、「サイバー防御は受け身ではなく能動的であるべき」と述べ、 AI による自動化されたリスク管理システムによって「先制的に敵を制し、戦わずして勝つ」戦略的効果を実現すべきだと語りました。

またイベントでは、 CyCraft が日本で新たに展開する XASM （ eXtended Attack Surface Management ）統合型ソリューションを発表しました。 EASM （外部資産エクスポージャー管理）、 IASM （アカウント攻撃サーフェス管理）、 EDR / MDR （エンドポイントセキュリティ管理）を組み合わせ、企業のセキュリティ強化を一元化し、自動化技術によって更に効率化したサービスを提供していきます。

また、 CyCraft が開発した日本語版のLINEチャットボット「 AI セキュリティサポーター Crafty 」を初公開しました。このボットは自然言語での対話に対応しており、無料のリスクインテリジェンス情報の照会やサイバーセキュリティニュースの要約を提供します。 AI 新時代に対応するサイバーセキュリティ担当者の助手として、是非ご活用ください。（ダウンロードリンク：https://go.cycraft.ai/craftyjp）

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最後に Benson Wu 博士は次のようにコメントしました。

「創業から現在に至るまでの 8 年間、 CyCraft は AI 駆動のサイバーセキュリティ技術で、顧客のセキュリティレジリエンスを高めることに注力し、 「誠実さ」「共栄」「影響力」という価値観を実践してきました。 AI は私たちにとって “ 魔法のようなツール ” ですが、問題を解決するための本当の力は、互いの信頼と協力から生まれると信じています。日本と台湾の未来のレジリエンスのために、私たちは、これからも力を合わせ、努力し続けていきます。」